廃琉置県とのたたかい
琉球新報社／新垣毅編著の『沖縄の自己決定権―その歴史的根拠と近未来の展望』
9月8日沖縄と政府の話し合いの最終盤を迎えて、菅義偉官房長官は「日本は法治国家だから、取るべき道はしっかり取っていくことに変わりはない」と述べた。民主主義のない｢法治国家｣は独裁政治であり、ナチスも、天皇制も同じだった。
9月11日、沖縄県知事の翁長さんはついに「(14日に)辺野古の埋め立て承認を取り消す」と表明した（『琉球新報』号外）。
琉球新報社／新垣毅編著の『沖縄の自己決定権―その歴史的根拠と近未来の展望』を読んでいるところだが、ここ数年間の、とりわけこの1ヶ月間の沖縄と政府の交渉をみると、琉球併合の歴史を彷彿とさせる。
琉球併合は1872年から79年にかけて、琉球の意志を踏みにじっておこなわれた。台湾併合(1895年)、朝鮮併合(1910年)と同様、天皇制国家の本質が浮き彫りにされている。
そして、今、140年前と同じことが｢わが日本国｣によって再現されようとしている。12日、国会前は22000人の人々が沖縄の訴えに応えてたたかいぬかれた。
以下、『沖縄の自己決定権―その歴史的根拠と近未来の展望』から、重要な部分を摘記する。
台湾は無主の島
1871年宮古住民の船が台風で流され、台湾に漂着した。乗組員69人中54人が殺害されたが、清国(中国)との間では落着しているにもかかわらず、1874年2月、明治政府はむしかえして台湾出兵を閣議決定し、3600人の兵を台湾南端に送り占領した。この時、明治政府は｢台湾は無主の島｣と主張し、台湾を奪おうとしていた。
小笠原諸島について
1875年11月、明治政府は小笠原諸島の領有を狙って官吏の派遣を決めた。英国公使パークスと寺島外務卿との会話を見ると、そこには｢ほしいからとる｣｢必要だからとる｣という強盗の論理しかない。
パークス｢領有の理由は｣
寺島｢日本に近い｣
パークス｢理由にならない。近い遠いできまるのなら、琉球島は中国の属地ともいえる｣
寺島｢10年前琉球にわが官吏を派遣した｣
パークス｢米国やわが国も官吏を派遣した｣
寺島｢政府の命令か｣
パークス｢そうだ｣
寺島｢最後に派遣したのはわが国だ。近海にある群島をそのままにするのは国のためにならない。最近領有への着手を決めた｣
強制収用と軍隊の派遣
1876年5月、陸軍省は那覇港の近くの真和志間切古波蔵村に、鎮台兵営を設置するために、地主の耕作を禁じ、目印の杭を打った。沖縄における強制的土地収用のはじまりである。9月、琉球における最初の｢外国軍(日本軍)｣基地（鎮台分営)が完成し、25人の兵士が派遣された。
廃琉(藩)置県
1879年3月27日、松田道之処分官は随行官9人、内務省官員32人、武装警官160人余、熊本鎮台兵約400人を伴って、首里城に入り、｢31日正午までに首里城を立ち退き、熊本鎮台分遣隊に明け渡せ。藩王は東京に移住せよ｣という｢廃琉(藩)置県｣の通達を読み上げた。最初の施策は警察機構の整備であった。
抵抗と不服従
尚泰王が東京に連行されたが、琉球政府の指導層は｢新県政に勤め、給与を得たら、斬首する。反抗し命を落としたら、家族を養う援助をする｣という血判誓約書が配布され、抵抗運動が全島に広がった。
明治政府は大弾圧に乗り出し、両手を縛り、梁に吊し、棒で殴るなど100人余を拷問にかけた。この抵抗は1894年日清戦争まで続いた。
本土の報道
『朝野新聞』は琉球人を｢琉奴｣と呼んで差別したが、植木枝盛は｢琉球の独立せしむべきを論ず｣と主張した。
沖縄植民地政策
1924年の国税納付額は沖縄485万円、宮崎226万円、鳥取199万円。国費事業は皆無。県庁職員のうち沖縄出身者は25％以下。1890年第1回衆議院議員選挙､沖縄で最初の衆議院議員選挙は1912年。地元住民の分断政策。朝鮮、台湾植民地支配のモデル。
琉球新報社／新垣毅編著の『沖縄の自己決定権―その歴史的根拠と近未来の展望』
9月8日沖縄と政府の話し合いの最終盤を迎えて、菅義偉官房長官は「日本は法治国家だから、取るべき道はしっかり取っていくことに変わりはない」と述べた。民主主義のない｢法治国家｣は独裁政治であり、ナチスも、天皇制も同じだった。
9月11日、沖縄県知事の翁長さんはついに「(14日に)辺野古の埋め立て承認を取り消す」と表明した（『琉球新報』号外）。
琉球新報社／新垣毅編著の『沖縄の自己決定権―その歴史的根拠と近未来の展望』を読んでいるところだが、ここ数年間の、とりわけこの1ヶ月間の沖縄と政府の交渉をみると、琉球併合の歴史を彷彿とさせる。
琉球併合は1872年から79年にかけて、琉球の意志を踏みにじっておこなわれた。台湾併合(1895年)、朝鮮併合(1910年)と同様、天皇制国家の本質が浮き彫りにされている。
そして、今、140年前と同じことが｢わが日本国｣によって再現されようとしている。12日、国会前は22000人の人々が沖縄の訴えに応えてたたかいぬかれた。
以下、『沖縄の自己決定権―その歴史的根拠と近未来の展望』から、重要な部分を摘記する。
台湾は無主の島
1871年宮古住民の船が台風で流され、台湾に漂着した。乗組員69人中54人が殺害されたが、清国(中国)との間では落着しているにもかかわらず、1874年2月、明治政府はむしかえして台湾出兵を閣議決定し、3600人の兵を台湾南端に送り占領した。この時、明治政府は｢台湾は無主の島｣と主張し、台湾を奪おうとしていた。
小笠原諸島について
1875年11月、明治政府は小笠原諸島の領有を狙って官吏の派遣を決めた。英国公使パークスと寺島外務卿との会話を見ると、そこには｢ほしいからとる｣｢必要だからとる｣という強盗の論理しかない。
パークス｢領有の理由は｣
寺島｢日本に近い｣
パークス｢理由にならない。近い遠いできまるのなら、琉球島は中国の属地ともいえる｣
寺島｢10年前琉球にわが官吏を派遣した｣
パークス｢米国やわが国も官吏を派遣した｣
寺島｢政府の命令か｣
パークス｢そうだ｣
寺島｢最後に派遣したのはわが国だ。近海にある群島をそのままにするのは国のためにならない。最近領有への着手を決めた｣
強制収用と軍隊の派遣
1876年5月、陸軍省は那覇港の近くの真和志間切古波蔵村に、鎮台兵営を設置するために、地主の耕作を禁じ、目印の杭を打った。沖縄における強制的土地収用のはじまりである。9月、琉球における最初の｢外国軍(日本軍)｣基地（鎮台分営)が完成し、25人の兵士が派遣された。
廃琉(藩)置県
1879年3月27日、松田道之処分官は随行官9人、内務省官員32人、武装警官160人余、熊本鎮台兵約400人を伴って、首里城に入り、｢31日正午までに首里城を立ち退き、熊本鎮台分遣隊に明け渡せ。藩王は東京に移住せよ｣という｢廃琉(藩)置県｣の通達を読み上げた。最初の施策は警察機構の整備であった。
抵抗と不服従
尚泰王が東京に連行されたが、琉球政府の指導層は｢新県政に勤め、給与を得たら、斬首する。反抗し命を落としたら、家族を養う援助をする｣という血判誓約書が配布され、抵抗運動が全島に広がった。
明治政府は大弾圧に乗り出し、両手を縛り、梁に吊し、棒で殴るなど100人余を拷問にかけた。この抵抗は1894年日清戦争まで続いた。
本土の報道
『朝野新聞』は琉球人を｢琉奴｣と呼んで差別したが、植木枝盛は｢琉球の独立せしむべきを論ず｣と主張した。
沖縄植民地政策
1924年の国税納付額は沖縄485万円、宮崎226万円、鳥取199万円。国費事業は皆無。県庁職員のうち沖縄出身者は25％以下。1890年第1回衆議院議員選挙､沖縄で最初の衆議院議員選挙は1912年。地元住民の分断政策。朝鮮、台湾植民地支配のモデル。