金沢市校下婦人会連絡協議会の意見書

金沢市校下婦人会連絡協議会の意見書

　金沢市は3回のゴミ･フォーラムで集約したアンケートを公表(8/12)し、これを受けてマスコミは「賛成=17％」｢条件付賛成=38％｣であるにもかかわらず、強引に「賛成=55％」と報道するという情報操作をおこなった(反対=22％)。

　しかし、当ブログでも繰り返し明らかにしてきたが、金沢市のゴミ行政の実体は事業系ゴミが家庭系ごみステーションに持ち込まれていたり、処理場に搬入される事業系ゴミの中に産業廃棄物が大量に混入され、分別がおこなわれていなかったり、また事業系ゴミ処理費用が過小に設定されていたりしている。

　9月25日『北陸中日新聞』によれば、金沢市は家庭ごみ有料化の｢合意｣総仕上げのために、金沢市校下婦人会連絡協議会と金沢市町会連合会の意見を求めていた。

　両団体はともに金沢市に協力的な団体であり、金沢市は両団体の｢お墨付き｣をもらって、有料化の実施に踏み込もうとしていた。

　しかし両団体は金沢市が期待したような賛成意見をまとめることができず、金沢市校下婦人会連絡協議会は賛否両論を併記する意見書を提出し、金沢市町会連合会は意見書の提出に至っていない。とくに、婦人会が｢条件付賛成意見｣としたにもかかわらず、金沢市は｢賛成意見｣と表記するよう強制している。

　このように、両団体を金沢市の下請機関のように扱って、家庭系ごみの有料化を推進するやり方は、安倍首相の｢有識者会議｣を利用するやり方と同じ手法である。国でも、金沢市でも、民主主義は死に瀕している。

　金沢市家庭系ごみ有料化に反対する署名運動も始まっており、さまざまな行動によって、市民生活を圧迫するゴミ有料化を阻止しよう。