日本海公海上(G空域)で、空対艦ミサイル発射訓練を許すな
小松基地沖の日本海G空域で、空対艦ミサイル発射訓練が始まる。
新聞報道(11/12)によれば、防衛省(技術研究本部＝防衛装備庁)と三菱重工が共同で開発を進めてきた空対艦ミサイル(XASM3)が完成し、2016年度に、日本海公海上(G空域)で、F2戦闘機から模擬標的や海自退役護衛艦｢しらね｣を標的にして、実射訓練をおこなう。XASM3は従来の空対艦ミサイルに比べて、最高速度が3倍のマッハ3の超音速ミサイルである。
空対艦ミサイル(XASM3)を搭載するF2戦闘機は浜松、三沢、松島、築城、岐阜の各自衛隊基地に配備され、空対艦ミサイルを最大4発搭載可能で、世界最高レベルの対艦攻撃能力と対空能力を兼備し、戦闘爆撃(攻撃)機やマルチロール機(戦闘機と攻撃機両方の役目を同時に担える軍用航空機)に分類される。F2戦闘機＋XASM3によって、自衛隊の侵略攻撃能力が飛躍的に強化される。
しかも、G空域は空自小松基地のF15戦闘機と新たに新田原基地から移転してくるアグレッサー部隊が恒常的に訓練している空域であり、F2戦闘機による空対艦ミサイル実射訓練を小松基地の部隊とともに一体的におこなおうとしている。このように大規模な実射訓練を朝鮮人民民主主義共和国(北朝鮮)に隣接する公海上（G空域)でおこなうことは､戦争挑発行為以外の何ものでもない。
安倍政権の中東政策弾劾
フランスは戒厳令を敷き、イスラム国に宣戦布告した。そもそも、｢1･7シャルリ･エブド襲撃事件｣も、今回の｢11･13パリ･同時多発テロリズム｣もアメリカ･フランスなどによるシリア爆撃(侵略戦争)が引き金となったのだ。
2001年の｢9･11テロリズム｣直後のエジプト･カイロでは、｢街路は喜びに沸いている。アメリカに一撃をくれてやったということだ。アメリカはイスラエルを助け、パレスチナ人を苦しめている。鬱憤が晴れたということさ｣。このコメントに、帝国主義とイスラムの溝の深さが示されている。
アメリカは｢9･11テロリズム｣の根の深さを無視し、｢対テロ戦争｣と称する侵略戦争＝2001年アフガニスタン戦争、2003年イラク戦争、リビア内戦やシリア内戦への軍事介入＝を繰り返してきた。
いま、フランスの犠牲者たちは悲嘆し、怒りに満ちているだろう。しかし、それをもたらしたのはアメリカ･オバマとフランス･オランドであることを直視しなければならない。そして、安倍もアメリカとフランスの列に加わろうとしている。
マスコミはテレビも新聞も、イスラム国批判に熱中し、「国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべきだと言うが、このテロを起こした犯行グループも含めて“国際社会”なのではないだろうか。“シリアで空爆を続けるフランスは許せない”という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか｣(11/15乙武洋匡)と、ちょっと異を唱えただけで、インターネット上では激しいバッシングに遭っている。
安倍首相は1月中東訪問で、イスラエル国旗を背に｢テロに屈しない｣と発言し、｢イスラム国と戦う周辺諸国に2億ドルの支援｣を表明した。これを受けてイスラム国は日本を攻撃対象に含めると宣言している。安倍は日本でも、｢9･11ニューヨーク｣｢11･13パリ｣と同様の事件が起きる条件をつくっている。
今こそ自民党安倍を打倒し、戦争法を撤回し、沖縄辺野古新基地建設を中止し、中東政策を見直し、日米軍事同盟を反故にし、戦争をしない国にしようではないか。
小松基地沖の日本海G空域で、空対艦ミサイル発射訓練が始まる。
新聞報道(11/12)によれば、防衛省(技術研究本部＝防衛装備庁)と三菱重工が共同で開発を進めてきた空対艦ミサイル(XASM3)が完成し、2016年度に、日本海公海上(G空域)で、F2戦闘機から模擬標的や海自退役護衛艦｢しらね｣を標的にして、実射訓練をおこなう。XASM3は従来の空対艦ミサイルに比べて、最高速度が3倍のマッハ3の超音速ミサイルである。
空対艦ミサイル(XASM3)を搭載するF2戦闘機は浜松、三沢、松島、築城、岐阜の各自衛隊基地に配備され、空対艦ミサイルを最大4発搭載可能で、世界最高レベルの対艦攻撃能力と対空能力を兼備し、戦闘爆撃(攻撃)機やマルチロール機(戦闘機と攻撃機両方の役目を同時に担える軍用航空機)に分類される。F2戦闘機＋XASM3によって、自衛隊の侵略攻撃能力が飛躍的に強化される。
しかも、G空域は空自小松基地のF15戦闘機と新たに新田原基地から移転してくるアグレッサー部隊が恒常的に訓練している空域であり、F2戦闘機による空対艦ミサイル実射訓練を小松基地の部隊とともに一体的におこなおうとしている。このように大規模な実射訓練を朝鮮人民民主主義共和国(北朝鮮)に隣接する公海上（G空域)でおこなうことは､戦争挑発行為以外の何ものでもない。
安倍政権の中東政策弾劾
フランスは戒厳令を敷き、イスラム国に宣戦布告した。そもそも、｢1･7シャルリ･エブド襲撃事件｣も、今回の｢11･13パリ･同時多発テロリズム｣もアメリカ･フランスなどによるシリア爆撃(侵略戦争)が引き金となったのだ。
2001年の｢9･11テロリズム｣直後のエジプト･カイロでは、｢街路は喜びに沸いている。アメリカに一撃をくれてやったということだ。アメリカはイスラエルを助け、パレスチナ人を苦しめている。鬱憤が晴れたということさ｣。このコメントに、帝国主義とイスラムの溝の深さが示されている。
アメリカは｢9･11テロリズム｣の根の深さを無視し、｢対テロ戦争｣と称する侵略戦争＝2001年アフガニスタン戦争、2003年イラク戦争、リビア内戦やシリア内戦への軍事介入＝を繰り返してきた。
いま、フランスの犠牲者たちは悲嘆し、怒りに満ちているだろう。しかし、それをもたらしたのはアメリカ･オバマとフランス･オランドであることを直視しなければならない。そして、安倍もアメリカとフランスの列に加わろうとしている。
マスコミはテレビも新聞も、イスラム国批判に熱中し、「国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべきだと言うが、このテロを起こした犯行グループも含めて“国際社会”なのではないだろうか。“シリアで空爆を続けるフランスは許せない”という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか｣(11/15乙武洋匡)と、ちょっと異を唱えただけで、インターネット上では激しいバッシングに遭っている。
安倍首相は1月中東訪問で、イスラエル国旗を背に｢テロに屈しない｣と発言し、｢イスラム国と戦う周辺諸国に2億ドルの支援｣を表明した。これを受けてイスラム国は日本を攻撃対象に含めると宣言している。安倍は日本でも、｢9･11ニューヨーク｣｢11･13パリ｣と同様の事件が起きる条件をつくっている。
今こそ自民党安倍を打倒し、戦争法を撤回し、沖縄辺野古新基地建設を中止し、中東政策を見直し、日米軍事同盟を反故にし、戦争をしない国にしようではないか。