『小松の空…』パンフレット第1集～第17集 ＜第4集1980.7＞
小松基地拡張を断固阻止しよう！ 小松基地の強化を許すな
★基地周辺県有地のペテン的転売を弾劾する
市民の皆さん！ 注目してください。恐るべきことに、小松基地の拡張が着々と進んでいます。かつて石川県が工業用地にすると言って、買い取った基地周辺農地をこっそりと防衛庁＝小松基地に売り渡しています。すでに7･6ヘクタールが防衛庁に売られました。残り43ヘクタールについての交渉が始まろうとしています。
私たちは今すぐにも立たねばなりません。｢土地を返せ！｣と叫ばねばなりません。
私たちは第3集で、基地周辺の県有地が防衛庁に狙われていることを指摘しました。石川県土地公社の中田理事長は1976年につぎのように述べています。｢小松工業団地は、将来は防衛庁関係に買ってもらう｣（1976.5.4）
小松市民の民さん！ 県土地公社とは土地売買のための｢トンネル会社｣なのでしょうか？ ウソをついて農地をかき集め、防衛庁（小松基地）に斡旋しているのです。防衛庁が農民から農地を直接買うと、基地に反対している農民や市民によって目的が阻まれると判断して、石川県や小松市を抱き込んで、土地買収工作をおこなっているのです。
しかも、小松市長は自ら防衛庁の尖兵として、その｢大任｣を買って出ており、左のように言っているそうです。｢小松基地の東側農地をも、防衛庁に買い上げてもらって、緑地帯にしたい｣（1980年春）
これを単なるウワサとして、もみ消すことはできません。すでに小松市長と源助役は基地周辺農地の買収問題をめぐってつぎのように発言しているのですから。｢問題の土地が小松空港や北陸自動車道に接し、確保することは行政上の至上命令だった｣（1976.5.18、小松市長）、｢工業用地や小松空港の拡張、地元産業の育成など、将来的な行政目的から積極的に(買収を)推進する立場にあった｣(1976.5.15、源助役)
この小松市長、源助役発言こそ、防衛庁と中西県政の基地周辺農地買収工作の全面的協力者としての小松市政をうきぼりにするものではないでしょうか。
防衛庁の予算は年率8･34％ずつ増加しています。中期業務見積もり(5カ年計画)を3年間でやることによって、防衛力＝軍事力を飛躍的に強化させようとしています。
小松基地でも防衛庁はドシドシと予算を使って、基地周辺の農地を買い占め、基地拡張を図っているのです。｢騒音緩衝地帯｣にするというもっともらしいキャンペーンを流しながら、市民の反対運動を逸らせて、基地拡張＝基地周辺の無人化を狙っているのです。
私たちは決然として、これらのごまかしの論理に立ち向かって、基地拡張阻止に起とうではありませんか。
★軍事訓練強化による事故激発を許すな！
去る3月19日、ファントム戦闘機が訓練を終えて着陸するときに、基地に隣接する片山津ゴルフ場にワイヤー製の標的を落としました。
次いで6月19日には標的を垂らしたまま着陸して、電話線を切断し、高圧線に接触して火災がおきるなどの被害がでました。
このワイヤー製の標的は練習ごとに大半を日本海上空で海中に投げ捨てており、漁民に大きな被害を与えています。標的が漁網にかかって、ずたずたに引き裂かれ、漁もできずに帰って来ることも度々あります。
一昨年(1978年)3月15日に、第11金吉丸の漁船員宮田外男さんが漁網にかかった標的に巻き込まれて死亡するという事故が発生しました。この事故で遺族の方々が裁判によって防衛庁＝小松基地の責任を追及しているのですが、防衛庁はその責任を取ろうともせず、居直っています。
標的によって続発している事故は自衛隊が侵略戦争のための軍事訓練によって発生しており、単なる事故ではありません。本質的には｢戦争被害｣であります。したがって事故の防止は防衛庁の良識に期待できるはずがありません。市民の力による基地撤去、拡張阻止のたたかいこそが実を結ぶのです。飛行直下の住民の不安と苦痛をわがものとし、住民とともに底力を発揮してたたかいぬこうではありませんか。
★撃墜訓練のためのスクランブル
近年、小松基地からのスクランブル(緊急発進)が急激に増えております。小松基地の公式発表でさえ、1978年度は約160回、1979年度は約200回と報告されているように、スクランブル回数は毎年更新しております。
ところが、スクランブルの多くは、実際には民間機などを攻撃目標＝仮想敵機に見立てて撃墜訓練をくり広げているのです。かつて、自衛隊機が民航の旅客機を敵機と想定して撃墜訓練をしていて、衝突し、大惨事を引き起こした事件を思い出します。
つい最近でも、6月10日に沖縄･那覇空港(軍民共用空港)で、スクランブルから帰着したF104Jが滑走路に激突して爆発･炎上しました。このF104Jは何と！ 事前に航行通告のあったソ連民航機にたいしてスクランブルを仕掛けていたのであります。
｢スクランブル発進だ｣｢国籍不明機から市民生活を守る｣などと言っては、深夜であろうが、早朝であろうが、お構いなしに発進して、戦闘訓練をおこなっているのであります。したがって、市民生活は24時間いっときも轟音･騒音から自由になれないのであります。
しかも、｢国籍不明機＝ソ連軍用機が領空を侵犯｣というキャンペーンを恣意的に流して、反ソ排外主義をあおりたて、日本の軍事大国化に国民を総動員しようとしています。ではどうでしょうか？ 今年3月に小松基地から50数回のスクランブルがありました。そのうち14回はソ連機を確認したと、防衛庁＝小松基地が発表しました。残りの40余回は何だったのでしょうか？ ①米軍機かもしれません。②民間旅客機を敵機と見立てての発進かもしれません。③架空の｢侵犯機｣にたいするスクランブルかもしれません。
このスクランブルは世界情勢の激動化と結びついて、増加の一途をたどっており、今日の自衛隊はイラン･朝鮮情勢の進展にあわせて強化されています。5月18日、韓国光州市で武装蜂起を成し遂げた輝かしい日の翌日、小松基地は緊急体制に入り、スクランブルが激増したことに気付かれた方も多いでしょう。
小松基地は日本のアジア･朝鮮侵略の最前線基地であり、朝鮮人民の民族解放闘争を圧殺するための軍事拠点でもあります。したがって、小松市民こそ、全人間性をかけ、小松基地の強化＝拡張に反対し、朝鮮人民との真の連帯をたたかい取らねばなりません。
★基地周辺の無人化を狙う騒特法適用に反対しよう！
｢特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(騒特法)｣という法律をご存じでしょうか？ 騒特法は1978年2月28日に成立し、現在は成田空港にだけ適用されています。騒特法の目的は、｢騒音対策｣と称して、空港周辺の学校、病院、住宅などの新改築を禁止して、無人化することにあります。｢空港周辺の土地利用を放置しておくと、家などがどんどん建って、航空機騒音の被害が広がる｣から、人びとが入りこめないようにするという、悪法中の悪法であります。
これが騒音対策だって！ 本末転倒ではありませんか！ 昔から住んでいる空港周辺の住民にとって、騒音がなくなりましょうか？ まさしく｢ウルサイと思ったら、出て行け！｣という法律です。
騒特法が小松基地に適用されたらどうなるのでしょうか。WECPNL(うるささ指数)80以上の区域では、病院、学校、住宅などは増改築さえできなくなります。その範囲は全ページの図のように小松市街地まで含まれてしまいます。｢お嫁さんをもらったら改築しよう｣と思っても、できません。学校や病院、公共施設は区域外に行ってしまいます。したがって地価も下がってしまいます。
★基地周辺の無人化政策、★全軍事施設への適用拡大は省略
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小松基地拡張を断固阻止しよう！ 小松基地の強化を許すな
★基地周辺県有地のペテン的転売を弾劾する
市民の皆さん！ 注目してください。恐るべきことに、小松基地の拡張が着々と進んでいます。かつて石川県が工業用地にすると言って、買い取った基地周辺農地をこっそりと防衛庁＝小松基地に売り渡しています。すでに7･6ヘクタールが防衛庁に売られました。残り43ヘクタールについての交渉が始まろうとしています。
私たちは今すぐにも立たねばなりません。｢土地を返せ！｣と叫ばねばなりません。
私たちは第3集で、基地周辺の県有地が防衛庁に狙われていることを指摘しました。石川県土地公社の中田理事長は1976年につぎのように述べています。｢小松工業団地は、将来は防衛庁関係に買ってもらう｣（1976.5.4）
小松市民の民さん！ 県土地公社とは土地売買のための｢トンネル会社｣なのでしょうか？ ウソをついて農地をかき集め、防衛庁（小松基地）に斡旋しているのです。防衛庁が農民から農地を直接買うと、基地に反対している農民や市民によって目的が阻まれると判断して、石川県や小松市を抱き込んで、土地買収工作をおこなっているのです。
しかも、小松市長は自ら防衛庁の尖兵として、その｢大任｣を買って出ており、左のように言っているそうです。｢小松基地の東側農地をも、防衛庁に買い上げてもらって、緑地帯にしたい｣（1980年春）
これを単なるウワサとして、もみ消すことはできません。すでに小松市長と源助役は基地周辺農地の買収問題をめぐってつぎのように発言しているのですから。｢問題の土地が小松空港や北陸自動車道に接し、確保することは行政上の至上命令だった｣（1976.5.18、小松市長）、｢工業用地や小松空港の拡張、地元産業の育成など、将来的な行政目的から積極的に(買収を)推進する立場にあった｣(1976.5.15、源助役)
この小松市長、源助役発言こそ、防衛庁と中西県政の基地周辺農地買収工作の全面的協力者としての小松市政をうきぼりにするものではないでしょうか。
防衛庁の予算は年率8･34％ずつ増加しています。中期業務見積もり(5カ年計画)を3年間でやることによって、防衛力＝軍事力を飛躍的に強化させようとしています。
小松基地でも防衛庁はドシドシと予算を使って、基地周辺の農地を買い占め、基地拡張を図っているのです。｢騒音緩衝地帯｣にするというもっともらしいキャンペーンを流しながら、市民の反対運動を逸らせて、基地拡張＝基地周辺の無人化を狙っているのです。
私たちは決然として、これらのごまかしの論理に立ち向かって、基地拡張阻止に起とうではありませんか。
★軍事訓練強化による事故激発を許すな！
去る3月19日、ファントム戦闘機が訓練を終えて着陸するときに、基地に隣接する片山津ゴルフ場にワイヤー製の標的を落としました。
次いで6月19日には標的を垂らしたまま着陸して、電話線を切断し、高圧線に接触して火災がおきるなどの被害がでました。
このワイヤー製の標的は練習ごとに大半を日本海上空で海中に投げ捨てており、漁民に大きな被害を与えています。標的が漁網にかかって、ずたずたに引き裂かれ、漁もできずに帰って来ることも度々あります。
一昨年(1978年)3月15日に、第11金吉丸の漁船員宮田外男さんが漁網にかかった標的に巻き込まれて死亡するという事故が発生しました。この事故で遺族の方々が裁判によって防衛庁＝小松基地の責任を追及しているのですが、防衛庁はその責任を取ろうともせず、居直っています。
標的によって続発している事故は自衛隊が侵略戦争のための軍事訓練によって発生しており、単なる事故ではありません。本質的には｢戦争被害｣であります。したがって事故の防止は防衛庁の良識に期待できるはずがありません。市民の力による基地撤去、拡張阻止のたたかいこそが実を結ぶのです。飛行直下の住民の不安と苦痛をわがものとし、住民とともに底力を発揮してたたかいぬこうではありませんか。
★撃墜訓練のためのスクランブル
近年、小松基地からのスクランブル(緊急発進)が急激に増えております。小松基地の公式発表でさえ、1978年度は約160回、1979年度は約200回と報告されているように、スクランブル回数は毎年更新しております。
ところが、スクランブルの多くは、実際には民間機などを攻撃目標＝仮想敵機に見立てて撃墜訓練をくり広げているのです。かつて、自衛隊機が民航の旅客機を敵機と想定して撃墜訓練をしていて、衝突し、大惨事を引き起こした事件を思い出します。
つい最近でも、6月10日に沖縄･那覇空港(軍民共用空港)で、スクランブルから帰着したF104Jが滑走路に激突して爆発･炎上しました。このF104Jは何と！ 事前に航行通告のあったソ連民航機にたいしてスクランブルを仕掛けていたのであります。
｢スクランブル発進だ｣｢国籍不明機から市民生活を守る｣などと言っては、深夜であろうが、早朝であろうが、お構いなしに発進して、戦闘訓練をおこなっているのであります。したがって、市民生活は24時間いっときも轟音･騒音から自由になれないのであります。
しかも、｢国籍不明機＝ソ連軍用機が領空を侵犯｣というキャンペーンを恣意的に流して、反ソ排外主義をあおりたて、日本の軍事大国化に国民を総動員しようとしています。ではどうでしょうか？ 今年3月に小松基地から50数回のスクランブルがありました。そのうち14回はソ連機を確認したと、防衛庁＝小松基地が発表しました。残りの40余回は何だったのでしょうか？ ①米軍機かもしれません。②民間旅客機を敵機と見立てての発進かもしれません。③架空の｢侵犯機｣にたいするスクランブルかもしれません。
このスクランブルは世界情勢の激動化と結びついて、増加の一途をたどっており、今日の自衛隊はイラン･朝鮮情勢の進展にあわせて強化されています。5月18日、韓国光州市で武装蜂起を成し遂げた輝かしい日の翌日、小松基地は緊急体制に入り、スクランブルが激増したことに気付かれた方も多いでしょう。
小松基地は日本のアジア･朝鮮侵略の最前線基地であり、朝鮮人民の民族解放闘争を圧殺するための軍事拠点でもあります。したがって、小松市民こそ、全人間性をかけ、小松基地の強化＝拡張に反対し、朝鮮人民との真の連帯をたたかい取らねばなりません。
★基地周辺の無人化を狙う騒特法適用に反対しよう！
｢特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(騒特法)｣という法律をご存じでしょうか？ 騒特法は1978年2月28日に成立し、現在は成田空港にだけ適用されています。騒特法の目的は、｢騒音対策｣と称して、空港周辺の学校、病院、住宅などの新改築を禁止して、無人化することにあります。｢空港周辺の土地利用を放置しておくと、家などがどんどん建って、航空機騒音の被害が広がる｣から、人びとが入りこめないようにするという、悪法中の悪法であります。
これが騒音対策だって！ 本末転倒ではありませんか！ 昔から住んでいる空港周辺の住民にとって、騒音がなくなりましょうか？ まさしく｢ウルサイと思ったら、出て行け！｣という法律です。
騒特法が小松基地に適用されたらどうなるのでしょうか。WECPNL(うるささ指数)80以上の区域では、病院、学校、住宅などは増改築さえできなくなります。その範囲は全ページの図のように小松市街地まで含まれてしまいます。｢お嫁さんをもらったら改築しよう｣と思っても、できません。学校や病院、公共施設は区域外に行ってしまいます。したがって地価も下がってしまいます。
★基地周辺の無人化政策、★全軍事施設への適用拡大は省略
