◆1974.12.21【名古屋防衛施設局から小松市への文書】
小松基地ファントム配備に伴う騒音対策大綱（案）
１．現在における騒音被害の軽減対策
（１）移転補償及び移転先地の公共設備整備
（２）個人住宅防音工事の早期着手
（３）テレビ用共用受信施設の設置
２．騒音対策について今後努力すべき事項
（１）騒音の著しい地域
農耕阻害補償の増額
騒音電話機設置の促進等
（２）その他の騒音地域
防音校舎等の除湿施設の設置
集落付近の騒音軽減目的の緑地化等
（３）特定防衛施設関連市町村の指定努力
３．飛行安全施策
（１）要撃戦技訓練の海上実施
（２）飛行中の重大な故障発生時の海上離脱努力
（３）防音林、防音堤の整備
４．その他の騒音対策
（１）小松基地騒音対策協議会(仮称)の設置
（２）滑走路西側延長の可能性の検討
以上
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◆1975.2.27【名古屋防衛施設局から小松市へ】
施名第547号（NFP ）
昭和50年2月27日
小松市長 竹内伊知殿
名古屋防衛施設局長
小松基地安全ならびに騒音対策大綱について
小松基地の運用ならびにこれに伴う諸問題につきましては、常々深甚なる御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、小松基地に係る安全ならびに騒音対策については、種々検討を重ねてきたところでありますが、今般別添えのとおり｢小松基地安全ならびに騒音対策大綱｣を作成いたしました。
本｢大綱｣にたいする国の基本的な考え方は、下記の通りでありますので、趣旨を御諒承の上、F4EJ機配備に関し、何分の御協力を戴きたくお願いいたします。
記
１．本｢大綱｣は小松基地におけるジェット機の飛行にたいする小松市民の不安解消のための安全飛行措置と、市民生活に与えている騒音の傷害等を極力軽減緩和するための方策について、国の基本的な姿勢を示したものであります。
２．本｢大綱｣に基づいて、具体的な諸施策を進めてゆくものでありますが、本｢大綱｣に記載した施策以外についても十分検討し、可能なものについては積極的に取り組んでいゆく所存であります。
以上
添付書類：｢小松基地安全ならびに騒音対策大綱｣
写し送り先：小松市議会議長 中口清栄殿
小松基地安全ならびに騒音対策大綱
防衛庁は､ジェット機の飛行ならびに騒音が、小松市民の生活に及ぼす影響を認識し、次の諸施策を誠意をもって実施する。
Ⅰ 安全対策
（１）努めて、市街地上空を飛ばないよう飛行経路を選定する。
（２）要撃戦闘訓練は、海上で実施する。
（３）飛行中、重大な故障が発生した場合は、地上被害を避けるため、海上に離脱する等最善の措置を講ずる。
Ⅱ 騒音対策
１．騒音源対策
（１）早朝･深夜および昼休み時間には、緊急発進その他運用上、特に止むを得ない場合を除き、離着陸および試運転を自粛する。
（２）高校入試､お旅まつり､その他市の主要行事には､出来る限り飛行を制限し､または中止する。
（３）騒音を軽減するため、防音効果を検討し、防音林、防音堤等を整備する。
２．周辺対策
（１）指定区域およびWECPNL90以上の区域内の移転希望者については、積極的に移転補償を実施する。
集団移転(10戸以上)については、上記のほか、市または移転者全員を含む任意組合を事業主体として、移転先地の道路･水道･排水施設その他の公共施設整備にたいして助成する。
（２）WECPNL85以上の区域の個人住宅については、年次計画により、防音工事を実施し、空調付きとする。
Ⅲ その他の対策
１．小松市を｢特定防衛施設関連市町村｣に指定する。
２．安全および騒音対策について相互の意思の疎通を図るため、名古屋防衛施設局、第6航空団ならびに小松市、小松市議会および地元関係者で構成する｢小松基地騒音対策連絡会(仮称)｣を設置する。
３．テレビ受信料減免区域内について、年次計画によりテレビ共同受信アンテナを設置し、受像傷害を防止する。
４．生活環境の向上を図るため、道路その他の生活環境施設の整備充実を積極的に促進する。
５．公立および私立の医療施設の防音工事にたいし、補助する。
６．公私立幼稚園(学校教育法第1条に規定する)または保育園(児童福祉法第39条第1項に規定する)の防音工事にたいし、補助する。
Ⅳ 今後努力する事項
次の各項は、法令の改正または予算措置を必要とするが、今後、その実現に努力する。
１．対象事業の拡大ならびに地元負担の軽減
２．農耕阻害補償の対象区域の拡大および補償費の増額
３．騒音防止用電話機の増設
４．テレビ受信料減免区域の拡大
５．防音校舎等(小･中学校、高等学校、幼稚園、保育所、特別養護老人ホーム、病院、診療所)に除湿装置の取付け
６．防音校舎の維持費および施設更新費の補助
７．有線放送設備の更新、増設費の補助
８．騒音激甚地区内の市道の改良･舗装費の補助
９．その他、必要な補償措置があれば、それについても調査する
10．移転補償の促進を図る機関または制度の確立
11．騒音の軽減を図る研究機関の確立
12．PR体制の充実
13．南西方向への滑走路移設の検討
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小松基地ファントム配備に伴う騒音対策大綱（案）
１．現在における騒音被害の軽減対策
（１）移転補償及び移転先地の公共設備整備
（２）個人住宅防音工事の早期着手
（３）テレビ用共用受信施設の設置
２．騒音対策について今後努力すべき事項
（１）騒音の著しい地域
農耕阻害補償の増額
騒音電話機設置の促進等
（２）その他の騒音地域
防音校舎等の除湿施設の設置
集落付近の騒音軽減目的の緑地化等
（３）特定防衛施設関連市町村の指定努力
３．飛行安全施策
（１）要撃戦技訓練の海上実施
（２）飛行中の重大な故障発生時の海上離脱努力
（３）防音林、防音堤の整備
４．その他の騒音対策
（１）小松基地騒音対策協議会(仮称)の設置
（２）滑走路西側延長の可能性の検討
以上
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◆1975.2.27【名古屋防衛施設局から小松市へ】
施名第547号（NFP ）
昭和50年2月27日
小松市長 竹内伊知殿
名古屋防衛施設局長
小松基地安全ならびに騒音対策大綱について
小松基地の運用ならびにこれに伴う諸問題につきましては、常々深甚なる御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、小松基地に係る安全ならびに騒音対策については、種々検討を重ねてきたところでありますが、今般別添えのとおり｢小松基地安全ならびに騒音対策大綱｣を作成いたしました。
本｢大綱｣にたいする国の基本的な考え方は、下記の通りでありますので、趣旨を御諒承の上、F4EJ機配備に関し、何分の御協力を戴きたくお願いいたします。
記
１．本｢大綱｣は小松基地におけるジェット機の飛行にたいする小松市民の不安解消のための安全飛行措置と、市民生活に与えている騒音の傷害等を極力軽減緩和するための方策について、国の基本的な姿勢を示したものであります。
２．本｢大綱｣に基づいて、具体的な諸施策を進めてゆくものでありますが、本｢大綱｣に記載した施策以外についても十分検討し、可能なものについては積極的に取り組んでいゆく所存であります。
以上
添付書類：｢小松基地安全ならびに騒音対策大綱｣
写し送り先：小松市議会議長 中口清栄殿
小松基地安全ならびに騒音対策大綱
防衛庁は､ジェット機の飛行ならびに騒音が、小松市民の生活に及ぼす影響を認識し、次の諸施策を誠意をもって実施する。
Ⅰ 安全対策
（１）努めて、市街地上空を飛ばないよう飛行経路を選定する。
（２）要撃戦闘訓練は、海上で実施する。
（３）飛行中、重大な故障が発生した場合は、地上被害を避けるため、海上に離脱する等最善の措置を講ずる。
Ⅱ 騒音対策
１．騒音源対策
（１）早朝･深夜および昼休み時間には、緊急発進その他運用上、特に止むを得ない場合を除き、離着陸および試運転を自粛する。
（２）高校入試､お旅まつり､その他市の主要行事には､出来る限り飛行を制限し､または中止する。
（３）騒音を軽減するため、防音効果を検討し、防音林、防音堤等を整備する。
２．周辺対策
（１）指定区域およびWECPNL90以上の区域内の移転希望者については、積極的に移転補償を実施する。
集団移転(10戸以上)については、上記のほか、市または移転者全員を含む任意組合を事業主体として、移転先地の道路･水道･排水施設その他の公共施設整備にたいして助成する。
（２）WECPNL85以上の区域の個人住宅については、年次計画により、防音工事を実施し、空調付きとする。
Ⅲ その他の対策
１．小松市を｢特定防衛施設関連市町村｣に指定する。
２．安全および騒音対策について相互の意思の疎通を図るため、名古屋防衛施設局、第6航空団ならびに小松市、小松市議会および地元関係者で構成する｢小松基地騒音対策連絡会(仮称)｣を設置する。
３．テレビ受信料減免区域内について、年次計画によりテレビ共同受信アンテナを設置し、受像傷害を防止する。
４．生活環境の向上を図るため、道路その他の生活環境施設の整備充実を積極的に促進する。
５．公立および私立の医療施設の防音工事にたいし、補助する。
６．公私立幼稚園(学校教育法第1条に規定する)または保育園(児童福祉法第39条第1項に規定する)の防音工事にたいし、補助する。
Ⅳ 今後努力する事項
次の各項は、法令の改正または予算措置を必要とするが、今後、その実現に努力する。
１．対象事業の拡大ならびに地元負担の軽減
２．農耕阻害補償の対象区域の拡大および補償費の増額
３．騒音防止用電話機の増設
４．テレビ受信料減免区域の拡大
５．防音校舎等(小･中学校、高等学校、幼稚園、保育所、特別養護老人ホーム、病院、診療所)に除湿装置の取付け
６．防音校舎の維持費および施設更新費の補助
７．有線放送設備の更新、増設費の補助
８．騒音激甚地区内の市道の改良･舗装費の補助
９．その他、必要な補償措置があれば、それについても調査する
10．移転補償の促進を図る機関または制度の確立
11．騒音の軽減を図る研究機関の確立
12．PR体制の充実
13．南西方向への滑走路移設の検討
