20191119 韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)について

韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)について

　2012年7月上旬、韓国を訪問したとき、友人とお酒を飲みながら、話題になったことは、「日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)」のことでした。学生運動の経験者で、比較的左派的な人ですが、彼は「中国との軍事バランス上やむを得ない選択」として、この協定を支持していました。

　韓国で、韓日軍事情報保護協定に反対する人々の多くは「従北派」と呼ばれ、当時の韓国社会では少数派であり、その主張は韓国人民に受け入れられていませんでした。それでも、大多数の韓国人は過去の侵略と植民地支配について、謝罪も補償もしない日本との間で軍事協定を結ぶことに警戒心をもち、それが、与党セヌリ党をも突き動かし、「協定調印式」(6･29)が延期されました。

　2012年7月4日、韓国で「韓日情報保護協定の破棄を求める共同声明」が出されました。日本では、この協定への関心が非常に低調で、インターネットでチェックしてみましたが、右からの、「ドタキャン」程度のレベルの低い「批判・非難」はたくさん見られるのですが、反対の立場からはほとんど話題になっていませんでした。しかし、韓国人民のたたかいで、かろうじてこの軍事協定の手続が中断していました。
　しかし、安倍政権下の2016年に交渉が再開され、同年11月23日に署名式を非公開でおこない、即日発効しました。

背景
　日韓軍事情報保護協定の署名直前状況に至る過程を調べると、2005年から「米韓安保政策構想会議」が始まっていますが、盧武鉉政権下では、この会議は中断していましたが、2008年に李明博政権が成立してから、「米日韓次官補級国防会談」が始まり、そこでは米軍の「作戦計画5029」(北朝鮮平壌制圧作戦)を下敷きにして、米日韓三国軍事体制が議論されていました。

　2011年、民主党･菅政権は北沢防衛大臣を韓国に送り、「物品役務相互提供協定(ACSA)」と「軍事情報保護協定(GSOMIA)」について協議を始め、その前年には「邦人救出のために自衛隊を韓国に派遣する」とさえ言っていました。

　このように、日本は中国・北朝鮮情勢を口実に、自衛隊を朝鮮半島に派遣する体制を作ろうとしてきました。韓国で発表された「2012年7･4共同声明」では、「アメリカ主導のMD(ミサイル防衛)体制構築と自衛隊の韓半島出兵に道を開く」「情報主権を侵害し、国民の知る権利を制限する」として、韓日軍事情報保護協定の即時破棄を求めています。

　日帝・安倍は韓国に対してGSOMIA(日韓軍事情報保護協定)の延長を要求していますが、GSOMIAは米軍の平壌制圧作戦【作戦計画5029】のために、朴槿恵と安倍の間で結ばれた軍事同盟であり、民族統一を願う韓国人民の意志とは相容れない協定です。

　私たちこそが、日本でこそ、「朝鮮再侵略反対」を掲げ、「日韓軍事情報保護協定を破棄せよ」と大きな声をあげねばなりません。