12･20小松基地爆音訴訟控訴審第1回口頭弁論傍聴へ
12月20日(月)､名古屋高裁金沢支部で、小松基地爆音訴訟(第5･6次)控訴審第1回口頭弁論が予定されている。
2008年提訴以来、原告団と弁護団は騒音被害を立証してきた。小松基地周辺の健康影響調査は2011年から始まり、非騒音地域2カ所、騒音地域4カ所(W70､ W75､W80、W85)、合計6カ所で676世帯の住民を対象にした調査をおこない、90％の回収率だった。調査によれば、騒音地域の低出生体重児(2500グラム以下)は非騒音地域の7倍、騒音地域の不眠症は非騒音地域の3倍という結果であり、騒音地域と非騒音地域の身体的影響は歴然としていた。
にもかかわらず、昨年(2020年)3月12日判決の日に、95人が傍聴を希望して並んでいたが、コロナ禍を理由にして、傍聴席を半分(42席)に制限した(私の傍聴券は39番で、見事抽選に当たったが、必要とする原告に譲った)。
かつて裁判長は金沢地裁小松支部(小馬出町W80以上の地域)で3年ほど仕事をしており、騒音の実態は十分にわかっていたにもかかわらず、判決では｢(健康)被害があったとしても全員ないし大部分に生じているとは認められない｣と騒音による健康被害を真っ向否定し、｢精神的被害｣のみを認めた反動判決だった。
原告団は3月24日に控訴し、それから1年4カ月後(7/15)に小松基地周辺で現場検証をおこない、そしてようやく開かれる第1回口頭弁論(12/20)である。傍聴席を埋めて、金沢高裁に健康被害を認めさせ、日米軍用機の飛行差し止めを勝ち取ろう。
基地騒音訴訟潰しの土地規制法
今年6月16日には、ろくな審議もされないまま｢土地規制法｣が成立した。すでに当ブログで報告済みだが、小松基地周辺1キロメートルの範囲を準基地敷地内として、住民の諸権利を制約する法律であり、まさに憲法体制と対立する戦時法(要塞地帯法)以外の何ものでもない。基地周辺でどんな被害があろうとも、住民はもの申してはならないという法律であり、例えば、｢施設機能を阻害する行為」を規制対象としており、拡大解釈されると、戦闘機の騒音調査などにも適用される恐れがあり、これを認めれば基地騒音訴訟も成立しなくなるのである。
金沢市内には陸自金沢駐屯地(野田町)と陸自三小牛演習場があり、周辺1キロメートル内に尹奉吉暗葬地があり、殉国碑が立っており、無理矢理｢反日施設｣と強弁すれば、追悼行事などが規制対象になる可能性もある。
この悪法にたいして、第3次普天間爆音訴訟団(5/22)、東京弁護士会(10/25)、第2東京弁護士会(7/27)、自由法曹団(4/20)が抗議声明を出し、いくつもの地方自治体が廃止や再検討を求める意見書を可決している。インターネットで検索すると、名護市議会(6/39)、取手市議会(9/7)、旭川市議会(6/25)、読谷村議会(9/28)が廃止･再検討の意見書を採択し、三鷹市議会(6/21)、川崎市議会(10/8)、ふじみ野市議会(6/15)、松戸市議会(6/22)などで意見書が提出されたが、不採択になったようだ。
コロナ禍もようやく収まりかけ、国民が｢土地規制法｣の性格を冷静に見ることができる状況にあり、すでに成立したとはいえ、｢土地規制法｣の危険性を認識する作業は絶対に不可欠と考える。
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【資料】要塞地帯法(明治32年法律第105号)
第一章 総則
第一条 要塞地帯トハ国防ノ為建設シタル諸般ノ防禦営造物ノ周囲ノ区域ヲ云フ
第二条 要塞地帯ノ幅員ハ防禦営造物ノ各突出部ヲ連結スル線ヲ基線トシ此ノ線ヨリ外方一定ノ距離以内ニ於テ之ヲ定ム
第三条 要塞地帯ハ陸地ト海面トヲ問ハス之ヲ三区ニ分チ各区ノ幅員ハ左ノ区別ニ従ヒ陸軍大臣之ヲ定メ並之ヲ告示ス其ノ之ヲ変更スル場合亦同シ但シ陸軍防禦営造物ノ地帯カ海軍防禦営造物ノ地帯ト相関連スルカ或ハ軍港要港又ハ海軍用地ニ係ル場合並陸軍用地カ海軍防禦営造物ノ地帯ト相関連スル場合ニ於テハ陸軍大臣海軍大臣協議ノ上之ヲ定メ連署シテ告示ヲ為スコトヲ要ス
第一区 基線ヨリ測リ千メートル以内及基線ト防禦営造物間ノ区域
第二区 基線ヨリ測リ五千メートル以内
第三区 基線ヨリ測リ一万五千メートル以内
第四条 要塞司令官鎮守府司令長官要港部司令官及陸軍築城部本部長ハ要塞地帯ヲ画スル為其ノ他必要ト認ムル場合ニ於テハ部下官僚ヲシテ要塞地帯内何レノ地ヲ問ハス出入セシムルコトヲ得但シ陸海軍用地内ニ出入セシメントスルトキハ互ニ当該官庁ノ承認ヲ経ヘシ
第五条 陸軍防禦営造物ノ地帯ニ関連セサル海軍防禦営造物ノ地帯ニ関シテハ此ノ法律ニ規定スル陸軍大臣ノ職務ハ海軍大臣之ヲ行ヒ要塞司令官ノ職務ハ鎮守府司令長官要港部司令官之ヲ行フ
第六条 此ノ法律ハ防禦営造物ノ設ナシト雖之ヲ設クルコトニ決定シタル箇所ニ於テ其ノ予定防禦営造物ノ各突出部ヲ連結スル線ヲ基線トシ第二条及第三条ニ定メタル区域ニ付テ亦之ヲ適用ス但シ基線以内ノ区域ハ第一区ニ準ス
第二章 禁止及制限
第七条 何人ト雖要塞司令官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ要塞地帯内水陸ノ形状又ハ施設物ノ状況ニ付撮影、模写、模造若ハ録取又ハ其ノ複写若ハ複製ヲ為スコトヲ得ス但シ軍機保護法ニ特別ノ規定アルモノニ付テハ其ノ規定ニ依ル
第八条 要塞司令官ハ要塞地帯内ニ於テ兵備ノ状況其ノ他地形等ヲ視察スル者ト認メタルトキハ之ヲ要塞地帯外ニ退去セシムルコトヲ得
2 陸軍大臣又ハ要塞司令官ハ特ニ必要アルトキハ前項ノ規定ニ依リ退去ヲ命セラレタル者ニ対シ要塞地帯内ニ入ルコトヲ禁止シ又ハ制限スルコトヲ得
第九条 要塞地帯ノ第一区内ニ在リテハ要塞司令官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ左ノ各号ノ一ニ該当スル行為ヲ為スコトヲ得ス
一 家屋、工場、倉庫其ノ他ノ工作物ノ新築、改築又ハ増築
二 爆発物ノ使用若ハ貯蔵又ハ容易ニ燃焼スヘキ物件ノ貯蔵
三 用水路、悪水路又ハ溜池ノ新設又ハ変更
四 竹木林ノ造成又ハ伐採
五 墓地ノ新設又ハ変更
六 山林又ハ原野ニ於ケル焚火
七 漁撈、採藻又ハ船舟ノ繋泊
八 狩猟
第十条 第二区内ニ在リテハ要塞司令官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ水準標高四十メートル以上ノ高地ニ於ケル家屋、工場又ハ倉庫ノ新築、改築又ハ増築ヲ為スコトヲ得ス
第十一条 第一区及第二区内ニ在リテハ要塞司令官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ左ノ各号ノ一ニ該当スル行為ヲ為スコトヲ得ス
一 不燃質物ヲ材料トスル工作物ノ新築、改築又ハ増築
二 土地ノ形質ヲ変更スル土石ノ採掘又ハ堆積
三 公園、運動場、競馬場、飛行場、耕作地、果樹園、桑畑、貯水池、養魚地又ハ塩田ノ新設又ハ変更
四 水深ノ変更ヲ生スヘキ物件ノ委棄又ハ水底ニ於ケル土石ノ採取
五 火入
六 高周波電流ヲ発スル設備ノ新設又ハ変更
第十二条 第一区及第二区内ニ在リテハ陸軍大臣ノ許可ヲ得ルニ非サレハ左ノ各号ノ一ニ該当スル行為ヲ為スコトヲ得ス
一 堤塘、桟橋、埠頭、橋梁、道路、運河、隧道、鉄道又ハ軌道ノ新設又ハ変更
二 水面ノ埋立又ハ干拓
第十三条 第七条又ハ第九条乃至前条ノ規定ニ依ル許可ニハ条件ヲ附スルコトヲ得
2 前項ノ条件ハ国防上必要アルトキハ之ヲ変更スルコトヲ得
第十四条 要塞司令官ハ第九条乃至第十一条ノ規定又ハ第九条乃至第十一条ノ規定ニ依ル許可ニ附シタル条件ニ違反シタル者ニ対シ、陸軍大臣ハ第十二条ノ規定又ハ同条ノ規定ニ依ル許可ニ附シタル条件ニ違反シタル者ニ対シ現状回復ヲ命スルコトヲ得
第十五条 地帯ノ禁止制限ニ関シ官庁ノ処分ニ服セサル者ハ其ノ処分ニ就テノ告示又ハ通達ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ陸軍大臣ニ訴願スルコトヲ得但シ訴願中処分ノ執行ヲ妨ケス
第十六条 陸軍大臣ハ場合ニ依リ或区域内ニ限リ特ニ本章制限ノ全部若ハ一部ヲ解除スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ解除ノ事項及其ノ区域ヲ告示ス之ヲ変更スルトキ亦同シ
第十七条 本章ノ制限ハ陸海軍又ハ陸海軍官庁ノ行動又ハ施設ニ対シテハ之ヲ適用セス但シ陸軍防禦営造物ノ地帯ニシテ海軍防禦営造物ノ地帯ト相関連スル場合若ハ軍港要港又ハ海軍用地ニ係ル場合並陸軍用地カ海軍防禦営造物ノ地帯ト相関連スル場合ニ於テ当該陸軍官庁若ハ海軍官庁カ此ノ法律ニ掲クル許可又ハ承認ヲ為シ若ハ前条ノ処分ヲ為サントスルトキハ陸軍官庁ハ当該海軍官庁ニ海軍官庁ハ当該陸軍官庁ニ協議スルコトヲ要ス
第十八条 陸海軍以外ノ官庁ニ於テ第七条及第九条乃至第十一条ニ掲クル事項ヲ為サントスルトキハ要塞司令官ノ承認第十二条ニ掲クル事項ヲ為サントスルトキハ陸軍大臣ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
第三章 罰則
第十九条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ三年以下ノ懲役又ハ三千円以下ノ罰金ニ処ス
一 第九条第二号ノ規定ニ違反シタル者
二 第十一条第一号又ハ第五号ノ規定ニ違反シタル者
三 第十二条ノ規定ニ違反シタル者
第二十条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ二年以下ノ懲役又ハ二千円以下ノ罰金ニ処ス
一 第七条ノ規定ニ違反シタル者
二 第八条第一項ノ規定ニ依ル命令ニ従ハサル者又ハ同条第二項ノ規定ニ依ル禁止若ハ制限ニ違反シタル者
三 第九条第一号又ハ第三号乃至第五号ノ規定ニ違反シタル者
四 第九条第六号乃至第八号ノ規定ニ違反シタル者
五 第十条ノ規定ニ違反シタル者
六 第十一条第二号乃至第四号又ハ第六号ノ規定ニ違反シタル者
第二十一条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ一年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金若ハ科料ニ処ス
一 第七条ノ規定ニ依ル許可ニ附シタル条件ニ違反シタル者
二 第九条第一号乃至第五号ノ規定ニ依ル許可ニ附シタル条件ニ違反シタル者
三 第九条第六号乃至第八号ノ規定ニ依ル許可ニ附シタル条件ニ違反シタル者
四 第十条ノ規定ニ依ル許可ニ附シタル条件ニ違反シタル者
五 第十一条ノ規定ニ依ル許可ニ附シタル条件ニ違反シタル者
六 第十二条ノ規定ニ依ル許可ニ附シタル条件ニ違反シタル者
第二十三条 法人又ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者カ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第十九条、第二十条第三号、第五号若ハ第六号又ハ第二十一条第二号若ハ第四号乃至第六号ノ違反行為ヲ為シタルトキハ其ノ法人又ハ人ハ自己ノ指揮ニ出テサルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ス
第二十四条 第十九条、第二十条第三号、第五号及第六号並ニ第二十一条第二号及第四号乃至第六号ノ罰則ハ其ノ者カ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
第二十五条 前二条ノ場合ニ於テハ懲役ノ刑ニ処スルコトヲ得ス
第四章 雑則
第二十六条 要塞地帯創設又ハ変更ノ告示ノ当時家屋倉庫築造物等ノ新設、変更、改築、増築等ノ作業中ニ係ルモノハ此ノ法律ノ制限ヲ適用セス
第二十七条 各区ノ区域ヲ標示スル標識ヲ設置スル為ニ要スル敷地ノ買収及使用ニ関シテハ陸地測量標条例ヲ準用ス
第二十八条 此ノ法律ノ施行ニ関シ必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
第二十九条 此ノ法律ハ軍港規則及要港規則ノ効力ヲ妨クルコトナシ
附 則 (昭和十五年法律第九十号)
1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 本法ニ依リ新ニ許可ヲ受クルコトヲ要スルコトト為リタル事項ニシテ本法施行ノ際現ニ存スルモノニ関シ本法施行ノ際必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
12月20日(月)､名古屋高裁金沢支部で、小松基地爆音訴訟(第5･6次)控訴審第1回口頭弁論が予定されている。
2008年提訴以来、原告団と弁護団は騒音被害を立証してきた。小松基地周辺の健康影響調査は2011年から始まり、非騒音地域2カ所、騒音地域4カ所(W70､ W75､W80、W85)、合計6カ所で676世帯の住民を対象にした調査をおこない、90％の回収率だった。調査によれば、騒音地域の低出生体重児(2500グラム以下)は非騒音地域の7倍、騒音地域の不眠症は非騒音地域の3倍という結果であり、騒音地域と非騒音地域の身体的影響は歴然としていた。
にもかかわらず、昨年(2020年)3月12日判決の日に、95人が傍聴を希望して並んでいたが、コロナ禍を理由にして、傍聴席を半分(42席)に制限した(私の傍聴券は39番で、見事抽選に当たったが、必要とする原告に譲った)。
かつて裁判長は金沢地裁小松支部(小馬出町W80以上の地域)で3年ほど仕事をしており、騒音の実態は十分にわかっていたにもかかわらず、判決では｢(健康)被害があったとしても全員ないし大部分に生じているとは認められない｣と騒音による健康被害を真っ向否定し、｢精神的被害｣のみを認めた反動判決だった。
原告団は3月24日に控訴し、それから1年4カ月後(7/15)に小松基地周辺で現場検証をおこない、そしてようやく開かれる第1回口頭弁論(12/20)である。傍聴席を埋めて、金沢高裁に健康被害を認めさせ、日米軍用機の飛行差し止めを勝ち取ろう。
基地騒音訴訟潰しの土地規制法
今年6月16日には、ろくな審議もされないまま｢土地規制法｣が成立した。すでに当ブログで報告済みだが、小松基地周辺1キロメートルの範囲を準基地敷地内として、住民の諸権利を制約する法律であり、まさに憲法体制と対立する戦時法(要塞地帯法)以外の何ものでもない。基地周辺でどんな被害があろうとも、住民はもの申してはならないという法律であり、例えば、｢施設機能を阻害する行為」を規制対象としており、拡大解釈されると、戦闘機の騒音調査などにも適用される恐れがあり、これを認めれば基地騒音訴訟も成立しなくなるのである。
金沢市内には陸自金沢駐屯地(野田町)と陸自三小牛演習場があり、周辺1キロメートル内に尹奉吉暗葬地があり、殉国碑が立っており、無理矢理｢反日施設｣と強弁すれば、追悼行事などが規制対象になる可能性もある。
この悪法にたいして、第3次普天間爆音訴訟団(5/22)、東京弁護士会(10/25)、第2東京弁護士会(7/27)、自由法曹団(4/20)が抗議声明を出し、いくつもの地方自治体が廃止や再検討を求める意見書を可決している。インターネットで検索すると、名護市議会(6/39)、取手市議会(9/7)、旭川市議会(6/25)、読谷村議会(9/28)が廃止･再検討の意見書を採択し、三鷹市議会(6/21)、川崎市議会(10/8)、ふじみ野市議会(6/15)、松戸市議会(6/22)などで意見書が提出されたが、不採択になったようだ。
コロナ禍もようやく収まりかけ、国民が｢土地規制法｣の性格を冷静に見ることができる状況にあり、すでに成立したとはいえ、｢土地規制法｣の危険性を認識する作業は絶対に不可欠と考える。
【資料】要塞地帯法(明治32年法律第105号)
第一章 総則
第一条 要塞地帯トハ国防ノ為建設シタル諸般ノ防禦営造物ノ周囲ノ区域ヲ云フ
第二条 要塞地帯ノ幅員ハ防禦営造物ノ各突出部ヲ連結スル線ヲ基線トシ此ノ線ヨリ外方一定ノ距離以内ニ於テ之ヲ定ム
第三条 要塞地帯ハ陸地ト海面トヲ問ハス之ヲ三区ニ分チ各区ノ幅員ハ左ノ区別ニ従ヒ陸軍大臣之ヲ定メ並之ヲ告示ス其ノ之ヲ変更スル場合亦同シ但シ陸軍防禦営造物ノ地帯カ海軍防禦営造物ノ地帯ト相関連スルカ或ハ軍港要港又ハ海軍用地ニ係ル場合並陸軍用地カ海軍防禦営造物ノ地帯ト相関連スル場合ニ於テハ陸軍大臣海軍大臣協議ノ上之ヲ定メ連署シテ告示ヲ為スコトヲ要ス
第一区 基線ヨリ測リ千メートル以内及基線ト防禦営造物間ノ区域
第二区 基線ヨリ測リ五千メートル以内
第三区 基線ヨリ測リ一万五千メートル以内
第四条 要塞司令官鎮守府司令長官要港部司令官及陸軍築城部本部長ハ要塞地帯ヲ画スル為其ノ他必要ト認ムル場合ニ於テハ部下官僚ヲシテ要塞地帯内何レノ地ヲ問ハス出入セシムルコトヲ得但シ陸海軍用地内ニ出入セシメントスルトキハ互ニ当該官庁ノ承認ヲ経ヘシ
第五条 陸軍防禦営造物ノ地帯ニ関連セサル海軍防禦営造物ノ地帯ニ関シテハ此ノ法律ニ規定スル陸軍大臣ノ職務ハ海軍大臣之ヲ行ヒ要塞司令官ノ職務ハ鎮守府司令長官要港部司令官之ヲ行フ
第六条 此ノ法律ハ防禦営造物ノ設ナシト雖之ヲ設クルコトニ決定シタル箇所ニ於テ其ノ予定防禦営造物ノ各突出部ヲ連結スル線ヲ基線トシ第二条及第三条ニ定メタル区域ニ付テ亦之ヲ適用ス但シ基線以内ノ区域ハ第一区ニ準ス
第二章 禁止及制限
第七条 何人ト雖要塞司令官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ要塞地帯内水陸ノ形状又ハ施設物ノ状況ニ付撮影、模写、模造若ハ録取又ハ其ノ複写若ハ複製ヲ為スコトヲ得ス但シ軍機保護法ニ特別ノ規定アルモノニ付テハ其ノ規定ニ依ル
第八条 要塞司令官ハ要塞地帯内ニ於テ兵備ノ状況其ノ他地形等ヲ視察スル者ト認メタルトキハ之ヲ要塞地帯外ニ退去セシムルコトヲ得
2 陸軍大臣又ハ要塞司令官ハ特ニ必要アルトキハ前項ノ規定ニ依リ退去ヲ命セラレタル者ニ対シ要塞地帯内ニ入ルコトヲ禁止シ又ハ制限スルコトヲ得
第九条 要塞地帯ノ第一区内ニ在リテハ要塞司令官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ左ノ各号ノ一ニ該当スル行為ヲ為スコトヲ得ス
一 家屋、工場、倉庫其ノ他ノ工作物ノ新築、改築又ハ増築
二 爆発物ノ使用若ハ貯蔵又ハ容易ニ燃焼スヘキ物件ノ貯蔵
三 用水路、悪水路又ハ溜池ノ新設又ハ変更
四 竹木林ノ造成又ハ伐採
五 墓地ノ新設又ハ変更
六 山林又ハ原野ニ於ケル焚火
七 漁撈、採藻又ハ船舟ノ繋泊
八 狩猟
第十条 第二区内ニ在リテハ要塞司令官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ水準標高四十メートル以上ノ高地ニ於ケル家屋、工場又ハ倉庫ノ新築、改築又ハ増築ヲ為スコトヲ得ス
第十一条 第一区及第二区内ニ在リテハ要塞司令官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ左ノ各号ノ一ニ該当スル行為ヲ為スコトヲ得ス
一 不燃質物ヲ材料トスル工作物ノ新築、改築又ハ増築
二 土地ノ形質ヲ変更スル土石ノ採掘又ハ堆積
三 公園、運動場、競馬場、飛行場、耕作地、果樹園、桑畑、貯水池、養魚地又ハ塩田ノ新設又ハ変更
四 水深ノ変更ヲ生スヘキ物件ノ委棄又ハ水底ニ於ケル土石ノ採取
五 火入
六 高周波電流ヲ発スル設備ノ新設又ハ変更
第十二条 第一区及第二区内ニ在リテハ陸軍大臣ノ許可ヲ得ルニ非サレハ左ノ各号ノ一ニ該当スル行為ヲ為スコトヲ得ス
一 堤塘、桟橋、埠頭、橋梁、道路、運河、隧道、鉄道又ハ軌道ノ新設又ハ変更
二 水面ノ埋立又ハ干拓
第十三条 第七条又ハ第九条乃至前条ノ規定ニ依ル許可ニハ条件ヲ附スルコトヲ得
2 前項ノ条件ハ国防上必要アルトキハ之ヲ変更スルコトヲ得
第十四条 要塞司令官ハ第九条乃至第十一条ノ規定又ハ第九条乃至第十一条ノ規定ニ依ル許可ニ附シタル条件ニ違反シタル者ニ対シ、陸軍大臣ハ第十二条ノ規定又ハ同条ノ規定ニ依ル許可ニ附シタル条件ニ違反シタル者ニ対シ現状回復ヲ命スルコトヲ得
第十五条 地帯ノ禁止制限ニ関シ官庁ノ処分ニ服セサル者ハ其ノ処分ニ就テノ告示又ハ通達ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ陸軍大臣ニ訴願スルコトヲ得但シ訴願中処分ノ執行ヲ妨ケス
第十六条 陸軍大臣ハ場合ニ依リ或区域内ニ限リ特ニ本章制限ノ全部若ハ一部ヲ解除スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ解除ノ事項及其ノ区域ヲ告示ス之ヲ変更スルトキ亦同シ
第十七条 本章ノ制限ハ陸海軍又ハ陸海軍官庁ノ行動又ハ施設ニ対シテハ之ヲ適用セス但シ陸軍防禦営造物ノ地帯ニシテ海軍防禦営造物ノ地帯ト相関連スル場合若ハ軍港要港又ハ海軍用地ニ係ル場合並陸軍用地カ海軍防禦営造物ノ地帯ト相関連スル場合ニ於テ当該陸軍官庁若ハ海軍官庁カ此ノ法律ニ掲クル許可又ハ承認ヲ為シ若ハ前条ノ処分ヲ為サントスルトキハ陸軍官庁ハ当該海軍官庁ニ海軍官庁ハ当該陸軍官庁ニ協議スルコトヲ要ス
第十八条 陸海軍以外ノ官庁ニ於テ第七条及第九条乃至第十一条ニ掲クル事項ヲ為サントスルトキハ要塞司令官ノ承認第十二条ニ掲クル事項ヲ為サントスルトキハ陸軍大臣ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
第三章 罰則
第十九条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ三年以下ノ懲役又ハ三千円以下ノ罰金ニ処ス
一 第九条第二号ノ規定ニ違反シタル者
二 第十一条第一号又ハ第五号ノ規定ニ違反シタル者
三 第十二条ノ規定ニ違反シタル者
第二十条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ二年以下ノ懲役又ハ二千円以下ノ罰金ニ処ス
一 第七条ノ規定ニ違反シタル者
二 第八条第一項ノ規定ニ依ル命令ニ従ハサル者又ハ同条第二項ノ規定ニ依ル禁止若ハ制限ニ違反シタル者
三 第九条第一号又ハ第三号乃至第五号ノ規定ニ違反シタル者
四 第九条第六号乃至第八号ノ規定ニ違反シタル者
五 第十条ノ規定ニ違反シタル者
六 第十一条第二号乃至第四号又ハ第六号ノ規定ニ違反シタル者
第二十一条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ一年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金若ハ科料ニ処ス
一 第七条ノ規定ニ依ル許可ニ附シタル条件ニ違反シタル者
二 第九条第一号乃至第五号ノ規定ニ依ル許可ニ附シタル条件ニ違反シタル者
三 第九条第六号乃至第八号ノ規定ニ依ル許可ニ附シタル条件ニ違反シタル者
四 第十条ノ規定ニ依ル許可ニ附シタル条件ニ違反シタル者
五 第十一条ノ規定ニ依ル許可ニ附シタル条件ニ違反シタル者
六 第十二条ノ規定ニ依ル許可ニ附シタル条件ニ違反シタル者
第二十三条 法人又ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者カ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第十九条、第二十条第三号、第五号若ハ第六号又ハ第二十一条第二号若ハ第四号乃至第六号ノ違反行為ヲ為シタルトキハ其ノ法人又ハ人ハ自己ノ指揮ニ出テサルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ス
第二十四条 第十九条、第二十条第三号、第五号及第六号並ニ第二十一条第二号及第四号乃至第六号ノ罰則ハ其ノ者カ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
第二十五条 前二条ノ場合ニ於テハ懲役ノ刑ニ処スルコトヲ得ス
第四章 雑則
第二十六条 要塞地帯創設又ハ変更ノ告示ノ当時家屋倉庫築造物等ノ新設、変更、改築、増築等ノ作業中ニ係ルモノハ此ノ法律ノ制限ヲ適用セス
第二十七条 各区ノ区域ヲ標示スル標識ヲ設置スル為ニ要スル敷地ノ買収及使用ニ関シテハ陸地測量標条例ヲ準用ス
第二十八条 此ノ法律ノ施行ニ関シ必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
第二十九条 此ノ法律ハ軍港規則及要港規則ノ効力ヲ妨クルコトナシ
附 則 (昭和十五年法律第九十号)
1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 本法ニ依リ新ニ許可ヲ受クルコトヲ要スルコトト為リタル事項ニシテ本法施行ノ際現ニ存スルモノニ関シ本法施行ノ際必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム