20220305　小松基地F15戦闘機の訓練再開反対

20220305　小松基地F15戦闘機の訓練再開反対

　3月3日、小松基地はF15戦闘機の訓練再開を発表した。
　1月31日のF15墜落事故後、小松基地は｢訓練再開は基地所属の機体すべての点検と乗員の安全教育を条件とし、原因や再発防止策などを地元に説明した後｣(2/3『北陸中日新聞』)と約束していたが、その舌の根も乾かないうちに、｢訓練再開｣を発表した。

　2月25日に、ようやくフライトレコーダーを回収し、その解析も終わらないうちに、｢事故原因の究明には時間を要する｣(3/3基地司令)と言いながらも、｢国際情勢｣を理由にして、原因究明を棚上げにし、訓練再開を発表するなど、とうてい認めることはできない。

　これにたいして小松市長は｢安全性の確認は、原因がわからなくてもできる｣と、とんでもない屁理屈をこねて、訓練再開を容認したが、地元住民は｢飛行の安全の担保がなければ、承諾できない｣(小松飛行場周辺整備協議会･小前田彰)、｢訓練再開より、原因究明が先｣(爆音訴訟原告団･出渕敏夫)などと、訓練再開に批判の声が上がっている。

　　　

ウクライナ戦争を口実に軍事強化
　このように、｢国際情勢｣を口実にした小松基地F15訓練再開と軌を一にして、ウクライナ戦争突発を前後して、日帝はさまざまな軍事体制強化と戦争協力に走っている。

(1)安倍晋三は｢核共有｣政策を打ち上げ(2/27)、憲法9条を｢空想の世界だ｣(3/3)と罵り、日本維新の会も安倍に随伴している(3/3)。

(2)他国(敵国)の領土･領海からの敵基地攻撃を是認し(2/17)、｢敵基地攻撃｣の合意を着地させるために、名称変更という小手先細工を弄している(2/19)、

(3)2月28日には、ウクライナ政府に1億ドル(115億円)の軍事(戦費)支援を表明し、3月4日には、自衛隊の装備品・物資(防弾チョッキ、防寒服、テント、発電機など)を自衛隊機で送ると決定した(武器輸出三原則違反！)。

(4)ロシア軍によるウクライナの原発攻撃を引き合いに、原発施設への自衛隊配備の声が上がっているが、はたして自衛隊で原発を守れるか？　否、廃炉以外にない。

(5)2月8日から、那覇市内の米軍港で在沖縄米海兵隊による軍事訓練が強行された。沖縄県が中止を申し入れたが、米軍も日本政府も無視している。

　憲法前文と9条はどこへ行ったのか！　日本は急速に戦争する国に変わろうとしている。止めるのは誰か？　私たち市民以外にだれもいない。