マイナンバー法について
（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)
4月14日、マイナンバー法改正案が衆議院で審議入りした。法案は2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナカードに統一するという。1日からは医療機関に「マイナ保険証」(マイナカード)への対応を義務化した。医療機関にはマイナカードの保険証情報を読み取るオンライン資格確認のシステム整備が求められているが、このシステムを導入しなければ、保険医療機関の指定が取り消される可能性があるという。やむを得ず、廃院にしようという動きが起きている。
福祉施設では、認知症の入所者の健康保険証を預かって、管理してきたが、マイナカードの管理を十全におこない、さまざまな個人情報の流出を防止することができるのか。福祉施設は頭を抱えている。
2020年には、「2026年中にマイナカードと運転免許証を一体化させる」という計画が発表された。運転時には常時携帯義務が生じ、交通取締や職務質問の現場に、マイナカードの読み取り機器を配置することになり、電子データの不正利用が容易になる。警察に個人情報を掌握させることになり、紛失などのトラブルが多発する。2017~2021年の5年間で、35000人分の情報が紛失しているという(2022/12/4)。
児童手当、年金、生保支給のためにマイナカードに紐付けすることが検討され、従来の保険証では受診料を値上げするが、マイナカード(マイナ保険証)なら据え置き、世帯全員がマイナカードを作れば給食費をただにする、農業･漁業者に補助金をだすとか、原発事故時の避難時に使えるとか、図書貸出カードに使えるとか、エサをばらまきながら、マイナカードを普及させようと躍起となっている。
まさに、個人情報を政府が一元的に管理し、生活の隅々まで監視することが目的であり、多数の抵抗で無力化しようではないか。
マイナンバー離脱等請求金沢訴訟 控訴審判決言渡し
2023年5月15日（月曜日）10時15分
名古屋高等裁判所金沢支部201号法廷
マイナンバー法成立過程（『北陸中日新聞』切り抜き帳）
それは2009年から始まった。民主党が「税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」との公約を掲げて、衆議院議員選挙で308議席を獲得して、9月、鳩山内閣が成立した。12月、政府の税制改正大綱で「社会保障・税共通の番号制度導入」を打ち出した。
2011年1月、菅直人内閣は「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」を決定した。
2012年2月、野田内閣でマイナンバー関連3法案を閣議決定し、国会に提出したが、衆議院解散により廃案になった。
2013年3月、第2次安倍内閣でマイナンバー関連4法案を閣議決定し、5月、衆議院で修正案が可決され、参議院で可決成立し、5月31日公布された。
2014年1月、個人情報保護委員会が、内閣府の外局として発足。3月31日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」公布。
2015年9月、マイナンバー法の一部を改正し、9日公布、10月5日施行した。12/1金沢地裁提訴。
2016年11月～図書貸し出しカードと一体化(姫路市)。
2017年11月、マイナンバー制度の本格運用(児童手当の受給申請、保育所の入所申請、自治体ポイント、ネット通販など)
2018年2月、マイナンバーと戸籍の一体化検討(法制審議会)。
2019年3月、デジタル手続き法案を閣議決定→2019年度中に、ネット上で住民票の移転手続き、電気･ガス･水道の契約変更ができる(マイナカードが必要)。
2020年6月、免許証と一体化方針。
2021年2月、ワクチン接種履歴に活用案、3月～健康保険証と一体化。
2022年5月、健康保険証廃止案(厚労省)。11月、避難所で安否確認訓練(マイナカード)。12月、2017~2021年の5年間で35000人分の情報紛失。12月、受診料―健康保険証6円値上げ、マイナカード据え置き。
2023年1月、マイナカード→口座紐付け検討。2月、介護保険証も一体化方針(厚労省)。2月、口座紐付け→年金受給者から(政府方針)。3月、マイナンバー制合憲(最高裁)。4月、マイナンバー法改正案(健康保険証廃止)衆議院で審議入り。
（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)
4月14日、マイナンバー法改正案が衆議院で審議入りした。法案は2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナカードに統一するという。1日からは医療機関に「マイナ保険証」(マイナカード)への対応を義務化した。医療機関にはマイナカードの保険証情報を読み取るオンライン資格確認のシステム整備が求められているが、このシステムを導入しなければ、保険医療機関の指定が取り消される可能性があるという。やむを得ず、廃院にしようという動きが起きている。
福祉施設では、認知症の入所者の健康保険証を預かって、管理してきたが、マイナカードの管理を十全におこない、さまざまな個人情報の流出を防止することができるのか。福祉施設は頭を抱えている。
2020年には、「2026年中にマイナカードと運転免許証を一体化させる」という計画が発表された。運転時には常時携帯義務が生じ、交通取締や職務質問の現場に、マイナカードの読み取り機器を配置することになり、電子データの不正利用が容易になる。警察に個人情報を掌握させることになり、紛失などのトラブルが多発する。2017~2021年の5年間で、35000人分の情報が紛失しているという(2022/12/4)。
児童手当、年金、生保支給のためにマイナカードに紐付けすることが検討され、従来の保険証では受診料を値上げするが、マイナカード(マイナ保険証)なら据え置き、世帯全員がマイナカードを作れば給食費をただにする、農業･漁業者に補助金をだすとか、原発事故時の避難時に使えるとか、図書貸出カードに使えるとか、エサをばらまきながら、マイナカードを普及させようと躍起となっている。
まさに、個人情報を政府が一元的に管理し、生活の隅々まで監視することが目的であり、多数の抵抗で無力化しようではないか。
マイナンバー離脱等請求金沢訴訟 控訴審判決言渡し
2023年5月15日（月曜日）10時15分
名古屋高等裁判所金沢支部201号法廷
マイナンバー法成立過程（『北陸中日新聞』切り抜き帳）
それは2009年から始まった。民主党が「税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」との公約を掲げて、衆議院議員選挙で308議席を獲得して、9月、鳩山内閣が成立した。12月、政府の税制改正大綱で「社会保障・税共通の番号制度導入」を打ち出した。
2011年1月、菅直人内閣は「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」を決定した。
2012年2月、野田内閣でマイナンバー関連3法案を閣議決定し、国会に提出したが、衆議院解散により廃案になった。
2013年3月、第2次安倍内閣でマイナンバー関連4法案を閣議決定し、5月、衆議院で修正案が可決され、参議院で可決成立し、5月31日公布された。
2014年1月、個人情報保護委員会が、内閣府の外局として発足。3月31日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」公布。
2015年9月、マイナンバー法の一部を改正し、9日公布、10月5日施行した。12/1金沢地裁提訴。
2016年11月～図書貸し出しカードと一体化(姫路市)。
2017年11月、マイナンバー制度の本格運用(児童手当の受給申請、保育所の入所申請、自治体ポイント、ネット通販など)
2018年2月、マイナンバーと戸籍の一体化検討(法制審議会)。
2019年3月、デジタル手続き法案を閣議決定→2019年度中に、ネット上で住民票の移転手続き、電気･ガス･水道の契約変更ができる(マイナカードが必要)。
2020年6月、免許証と一体化方針。
2021年2月、ワクチン接種履歴に活用案、3月～健康保険証と一体化。
2022年5月、健康保険証廃止案(厚労省)。11月、避難所で安否確認訓練(マイナカード)。12月、2017~2021年の5年間で35000人分の情報紛失。12月、受診料―健康保険証6円値上げ、マイナカード据え置き。
2023年1月、マイナカード→口座紐付け検討。2月、介護保険証も一体化方針(厚労省)。2月、口座紐付け→年金受給者から(政府方針)。3月、マイナンバー制合憲(最高裁)。4月、マイナンバー法改正案(健康保険証廃止)衆議院で審議入り。